今、山へ＞海外の山＞物見遊山のアルプス＞3．農地＞まとめ まとめ：利用できる土地はすべてきちんと利用する なぜ美しいか 　アルプスは、岩と氷河の高峰がある。この高峰はそれだけで美しい。 しかしこれらは人を寄せ付けず、人は利用することができない。 利用できるのは、高峰の裾野に展開する、限られた、高冷の、傾斜がきついアルプだけである。 前項までの写真でみたように、このアルプのすべてを丁寧に、そしてきちんと利用している。 このアルプの上に岩と氷河の高峰が青空を背景に聳えている。 緑と黒と白と青の色彩がすっきりしている。 　点在する夏小屋も村も街も住宅の様式は統一されている。 無理な規制ではなく、地元で産出する石材、木材を利用しているからであろう。 　スイスの利用できる土地はすべて利用されていることは、さらに強化されているようである。 　2019.05.03　日本農業新聞社 　平澤明彦「食料安全保障とスイスの農政改革 ─ 今般の憲法改正の意義 ─」 　（農中総研　調査と情報　2017.11（第63号）） に依る。 憲法に食料安保を追加 　2017年9月国民投票 　新しい条項104a（食料安全保障）を追加 　持続可能性を担保しつつ国民への食料供給を確保するために促進すべき事項を５つ定め 　る。 　第一に農業生産基盤、とりわけ農地の保全である。 　第二に地域の条件に適合し、自然資源を効 率的に用いる食料生産である。 　集約的農業生 産と環境負荷の拡大を避け、 　国内農業生産の長期的な持続可能性を確保するための規定である。 　第三に農業および農産食品部門が市場の要求を満たすことである。 　この規定により農業 と農産食品部門の両方が市場指向であるべきことが明示された。 　従来の規定（第104条）は農業のみを対象としていた。 　第四に農業と農産食品部門の持続可能な発展に資する国際貿易である。 　農地の不足して いるスイスでは、ある程度の輸入は十分な食料供給のため必須であるが、 　無制限の輸入は 国内農業の縮小につながる。 　また、持続可能でない生産方法（環境破壊や搾取労働）による農産物・食品の輸入は 　環境団体にとって望ましくなく、農業団体もそうした輸入品との競争は不公正だと考えている。 　新たな規定は輸入 に国内外の持続可能性という制約を課すことで、 　国内生産や望ましい生産方法との間で均 衡を図ろうとしているとみることができよう。 　第五に自然資源の保全に資する食料の利用 である。 　これは消費に至る食品部門全体を網 羅しており、 　主要な課題として全体の３分の１に達する食料廃棄の抑制が想定されている。 中長期的な農業生産の維持する仕組み 　所得の土台となるのは約９割の農場が対象となる基礎支払い。 　その上に山岳酪農が対象となる「生産条件不利支払い」が加わり、 　平野部の畑作農家は「畑作地・永年作物支払い」が受けられる。

参考1 スイスにおける国土面積及び農地面積（2014年） 　http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_syokuryo/attach/pdf/itaku30-21.pdf 　に依る 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　スイス 　　　　　　　　　　　　　　日本 　　　　　　　　　　　　面積（万 ha） 　比率（％） 　　　面積（万 ha） 　比率（％） 国 土 全 体 　　　　　413 　　　　　　100 　　　　　　　3780 　　　　　100 農 用 地 　　　　　　　152 　　　　　　　36.8 　　　　　　 452 　　　　　　12 耕地(除く永年作物) 　40 　　　　　 　　9.8 　　　　　　 422 　　　　　 　11.2 永年作物地 　　　　　　 3 　　　　　　　 0.7　　　　　　　 30　　　　　　　　0.8 永年採草・放牧地 　110 　　　　　　　26.6 出所：FAO

参考２ スイスの農業 　http://www.maff.go.jp/j/kokusai/kokusei/kaigai_nogyo/k_gaikyo/che.html に依る イタリアとの国境付近に横たわる平均標高1,700mの「アルプス山脈地方」、 人口の3分の2が住み、国土の3割を占める平均標高580mの「中部平原地方」、 フランスとの国境の「ジュラ山脈地方」の主な3地域に分類。 山岳地が多く、国土の約4割は海抜1,300mを超えているため、 放牧を中心とした山岳農業が広くみられる。 一方、耕地は平坦な中央低地に集中。 1経営体当たり平均経営面積は20ha（2015年) 。 主な農産物は、てん菜、小麦、ばれいしょ、りんご、ぶどう、生乳等

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